相談したい（専門職の方）

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重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業とは

少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。
このような背景を踏まえ、令和３年度に社会福祉法の⼀部が改正され、地域における複合的な福祉課題等に対し、分野属性に関わらず相談を受け止め、連携・協働して解決に結びつけていく体制（包括的な支援体制）の整備が地方公共団体の責務となり、重層的支援体制整備事業が創設されました。
介護、障がい、⼦ども、⽣活困窮等の各分野において実施している既存の相談⽀援や地域づくり支援等の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した⽀援ニーズに対応するため、「相談⽀援」、「参加⽀援」、「地域づくりに向けた⽀援」を⼀体的に実施する事業です。
那須烏山市でも、令和６年度から当該事業に取り組んでいます。

【厚⽣労働省資料より⼀部抜粋】

重層的支援体制整備事業における各事業の概要

Ⅰ　相談支援

• 包括的相談⽀援事業
  相談に来る⼈の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け⽌め、寄り添い、抱えている福祉課題等の解きほぐしや整理を⾏います。相談を受けた機関で解決が難しい場合は、他の機関との連携をはじめ、多機関協働事業のつなぎを⾏います。
  
  
• 多機関協働事業
  重層的⽀援体制整備事業の中核として、複合的な福祉課題等の解決に向けた相談支援機関や地域住民等との調整役を担います。
  複合的な福祉課題等に対しては、その事例の⽀援に関係する機関等を集めての会議（支援会議・重層的⽀援会議）を開き、課題の整理や役割分担及び⽀援の⽅向性についての調整、支援プラン作成等を⾏います。
  
  
• アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業
  複数の分野にまたがる複合的な福祉課題等を抱えているために、⾃ら⽀援を求めることができない⼈や⽀援に拒否的な⼈などに対し、必要な⽀援を届けるための事業です。
  本⼈と直接関わるための情報関係の構築やつながりづくりを⾏います。本⼈と関係性が構築できたら、本⼈の希望やニーズを聞き取り必要な⽀援へとつなげていきます。
  

Ⅱ　参加支援

• 参加⽀援事業
  本⼈の希望やニーズに合わせて、社会とのつながりづくりを⽀援する事業です。地域で実施されている参加の場（就労場所、ボランティア、地域活動等）へのつなぎを⾏います。本⼈の状態や活動の状況を⾒守り、本⼈が活動を続けられるよう必要な⽀援を⾏います。
  既存活動では対応が困難なニーズに対しては、関係者への働きかけを行い、新たな参加の場づくり等を行います。
  
  

Ⅲ　地域づくりに向けた支援

• 地域づくり事業
  ⼈と⼈、⼈と地域がつながり⽀え合うような環境を整備する事業です。地域で⾏われている事業や活動等を把握し、個別の活動や人のつながり、属性や世代を問わない居場所づくり等をコーディネートします。
  地域の中で、⼈と⼈がつながることで、緩やかな⾒守り機能がはたらき、福祉課題等を抱える本⼈やその家族等の変化に気づき、課題が⼤きくなりすぎないうちに⽀援につなげるといったセーフティーネットとしての役割が広がることも期待されます。

那須烏山市の取り組み

1. 多機関協働推進会議の発足
   複合的な福祉課題等を抱える世帯の支援方法等について協議や情報共有、連携協働のしくみ（包括的な支援体制）を目指し、福祉、保健医療、教育など、様々な分野の市担当課や関係機関、地域が参画するネットワーク組織立ち上げました。
   
   
2. 重層的支援体制整備事業計画の策定
   社会福祉法第106条の5の規定に基づき、那須烏山市の同事業の実施方法を定めた計画を策定しました。
   
   
3. 相談支援機関との連携強化
   複合的な福祉課題等に対して、まるごと（分野に関わらず）受けとめ、関係する機関や地域が連携し、解決に向けて、一緒（重層的支援）に取り組んでいます。

○社会福祉協議会では、多機関協働事業、包括的相談支援事業及び地域づくり事業の一部を受託しています。

重層的支援体制整備事業実勢計画

重層的支援体制（なすからノンストップ支援体制）チラシ

関連情報

那須烏山市ホームページ（外部リンク）

厚生労働省　地域共生のポータルサイト（外部リンク）

支援者のための法律相談

支援者がより効果的かつ迅速な支援につなげるため、法的な視点を取り入れた相談会を実施。

開催日

奇数月第２木曜　
午後１時３０分～午後４時

Ｒ７支援者のための法律相談年間予定表

会場

保健福祉センター

アドバイザー

司法書士

対象者

那須烏山市民を支援している福祉専門職の方

申込

開催日の1週間前までに社会福祉協議会へ事前申込。

法人後見事業

社会福祉協議会が成年後見人となり、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方に対して、成年後見制度等の権利擁護に関する制度を活用し、地域で安心して暮らすための支援をします。

対象者

那須烏山市に居住し、紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が中心の方

支援内容

1. 身上監護　本人の生活や福祉サービスの利用等に関する契約や手続き、通院時の同席等
2. 財産管理　預貯金や印鑑・権利書等の保管や公共料金・税金等の各種支払い

その他

適正な後見業務を遂行するため、以下のような取り組みをしています。

1. 法人後見運営委員会を年４回実施。業務への助言や指導を受ける。
2. 年1回、内部監査の実施